インボイス制度とは？施行される前に抑えておきたいポイントを解説！

こんにちは！タカトです。
 
2022年からちょくちょく話題に上がっていたインボイス制度。皆さんは具体的にどういった制度か把握してますか？会社員の方は特に意識する必要はありませんが、副業でそれなりに稼いでいたり、個人事業主・フリーランスの方は意識しないと今後の仕事に影響が出てきます。今回はそんなインボイス制度について解説していきます。
 
できるだけシンプルかつ分かりやすくお伝えしてきますので、インボイスが気になるぐらいの感じで読んで頂いて大丈夫です！時間にして3分ほどで読めるのでランチやお茶のお供にどうぞ！

インボイス制度はシンプルにいうと、消費税を払わせる制度です。
 
消費税は物を購入した際に商品購入代金と一緒に払っていますが、その消費税とは別であなたが個人で請け負った仕事に対する消費税のことを指します。（詳細は後述で解説します）
 
消費税を払った人には適格請求書発行事業者として番号が発行されます。

適格請求書発行事業者になるためには課税事業者になる必要があり、課税事業者になる＝消費税をしっかり払いますということです。

ここで質問です。
 
あなたが物を購入し10%の消費税が掛かりました。お店には商品代＋消費税を支払いますが、この10%の消費税は誰が国に払っているか？
 
答えはお店が代わりに国に払っています。
 
お店、または会社は毎年確定申告を行っており、その際に貰った消費税をまとめて国に支払っているワケです。
 
次に、あなた自身が個人で仕事を受注し請求書が来ました。その請求書には売上の10%の消費税が加算され、振込の金額として提示されてます。（売上が10万だったら11万が振込対象額。1万は消費税。）
 
ではこの消費税は誰が支払っているでしょうか？
 
多分、この回答は言葉に詰まると思います。
 
本来であればお店と同じであなたは消費税を受け取っているので、それを国に支払う必要があります。
 
これを払わなくて良いのには理由があって、売上が一千万以下の個人事業主は免税事業者と呼ばれて、消費税を支払わなくてよいとされているからです。
 
なので知らぬ間に脱税してた！？といったことにはなりません。
 
インボイス制度が施行されると、売上が一千万以下の個人事業主も課税対象者になり、毎年売上の10%を国に納める必要があります。

インボイス制度の施行は2023年10月1日からになります。
 
なので2024年に行う確定申告ではインボイス制度を考慮した申告が必要になります。
 
各種会計ソフトもそれに向けて対応を実施中です。

適格請求書発行者になると番号が発行されます。番号を発行しない（適格請求書発行者にならない）選択も可能です。
 
では番号あり／なしでどういった違いがあるのでしょうか？
 
あなたに仕事を依頼する会社からすると、番号あり／なしでの違いは国に納める消費税分を全額免除できるか、できないかの違いがあります。



会社からしたら、番号がない人と取引するのはデメリットしかないんです。
 
こうなると個人は仕事の受注にモロに影響が出るので、実質番号あり（自身で消費税を納める）を選択せざるを得ないのが実状です。

適格請求書発行者になるということは消費税を新たに納めるということです。
 
2023年現在、消費税は10%なので、自身の年間売上が300万の人なら年30万、500万なら50万の税金が新たに発生します。
 
消費税が上がれば、この税金もどんどん上がっていきます。
 
ただでさえ多くの税を払っているのに、更にまた税金が重くのしかかる。中々厳しい現実ではあります。

インボイス制度は今まで対象外だった免税者（売上が一千万以下）から消費税を徴収する制度というのはお分かり頂けたかと思います。
 
売上が100万円の人も10万という額を追加の税として納める必要が出てくるので、売上が少ない人にとっては死活問題で、反対されるのは当然の結果です。
 
実際、エンタメ業界へのダメージがかなり大きいと言われています。
「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
 
これで徴収しても300億程度にしかならないので、反対されるのも無理はありません。

正直この制度は個人事業主にとってはかなり痛い制度です。
 
とはいえ決まってしまったのは仕方ないので、出来ることとして売上額を上げるのが一番だと筆者は感じます。結局10%もっていかれるなら売上額を上げて少しでも税の負担を減らすのが今できる最善の策です。
 
もう1つはインボイス制度に対しての対応は会社によって様々なので、そこをお世話になってる会社に確認し、より良い対応をしている会社を選びなおすという手段です。
 
例えば適格請求書発行者にならなくても良いや、その税の分を上乗せして支払ってくれるなど対応は様々かと思います。
 
グラントホープは業界的にレアな対応をしており、適格請求書発行者になることを止む無しと感じているエンジニアや個人事業主の人はグラントホープなら心配ない対応を取っています。
 
話を聞くだけでも全然良いと思うので、興味のある方は聞いてみてはいかがでしょうか。

いかがだったでしょうか？2023年から年収の10%が減るのは目に見えたので、そこをどう補填するか事前に考えて準備すること、もしくはお世話になってる会社を見直すことが今できる策なのかなと思います。
 
もちろん、適格請求書発行者にならなくても問題はないです。
 
実際、施行された時にどれだけの人がなるかは未知で、下手したら適格請求書発行者にならない人が多い可能性もあります。
 
自分の将来に関わることなので、しっかり理解した上で自身が望む選択をしていきましょう！
 
本日も読んでいただきありがとうございました。