フリーランスの節税と年金対策に？小規模企業共済について

フリーランスの節税と年金対策の一助になり得るのが「小規模企業共済」と呼ばれるものです。
 
これから仕組みを解説しますがiDeCo（個人型確定拠出年金）と似ていると思われるかもしれません。しかしこちらは別物です。
 
小規模企業共済を使うと節税をしながら老後の年金を確保できるというメリットがあります。
 
今回は小規模企業共済について解説します。

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、フリーランスの方などのための積立て型の退職金制度です。
2021年3月現在で全国153万人の方が加入されているようで、加入人数は毎年増加傾向にあります。
 
運営元は独立行政法人 中小企業基盤整備機構という国の期間が運営しているので安心です。
アセットアロケーションを見ても国内債券の割合が高く、安定した運用を行っていることがわかります。
 
減少傾向にあるとはいえ、会社員の方は定年時に退職金を受け取れるケースが多いです。
しかしフリーランスの場合だと厚生年金もなければ、退職金もありません。
 
老後2000万円問題が話題になった通り、今は年金だけでは老後の生活を賄っていくのは厳しいと言われています。
ですからとくにフリーランスの方は若いうちから老後の生活について考えていかないといけない、というわけです。
 
フリーランスの退職金対策としては、この他iDeCo（個人型確定拠出年金）も候補にあがると思います。
しかし、小規模事業共済とiDeCoについてはまったく性質が違うものですので、自分に合うやり方で行いましょう。
 
両者の性質の違いについてはざっくり以下の違いがあるのですが、今回は詳細は割愛します。
●     加入資格
●     手数料
●     元本保証の有無
●     流動性
●     貸付制度の有無
●     運用商品の選択有無

冒頭述べた通り、小規模企業共済で積立てた分は退職金代わりになります。
フリーランスに退職金はないので、老後資金に不安を感じている方は有効な選択肢になるかと思います。
 
受け取り方には大きく4種類あります。
●     共済金A（廃業時もしくは、契約者が亡くなった場合）
●     共済金B（老齢給付。65歳以上かつ180か月以上積立てた場合）
●     準共済金（法人成りした場合。加入資格がなくなるのでその時点で受取）
●     解約手当金（任意で解約した場合）
一番上の「共済金A」が受取金額が大きくなるので、最大金額で受取りたい場合は将来的に廃業も視野に入れましょう。
 
ちなみに退職金代わりとなるのは長期で積み立てた前提ですのでご注意ください。
また株式などとは違い、私たちは実際に金融商品を買っている訳ではありません。
ハイリターンを臨む投資とはまったく性質が異なりますので、その点は認識しておきましょう。
 
実際に始める前に自分の積立てた金額が将来どれくらい大きくなるかをシミュレーションしてみると良いでしょう。
シミュレーションはこちら

小規模企業共済で積立てたお金（掛金）は、全額所得控除の対象となります。
 
「小規模企業共済等掛金控除」という項目で所得控除ができますので、確定申告時にはこちらに積立てた金額を記載しましょう。
 
掛金が所得控除になる、ということは節税対策になるということです。
フリーランスの方でしたらご存じだと思いますが、なぜ節税になるのか？をおさらいしましょう。
 
こちらの計算式を思い出して下さい。
売上 - 経費 - 控除 = 課税所得
 
こちらで計算された「課税所得」に基づいて所得税・住民税等の税金が確定しますね。
つまり「小規模企業共済等掛金控除」の金額分、課税所得が下がるので節税になるという仕組みです。
 
また、掛金は毎月1,000~70,000円で、500円単位で設定が可能です。また途中で掛金の金額を変更することも可能です。
 
1つ注意としては、節税に目がくらんで無理して掛金を高めに設定してしまうことです。
確かに節税対策としては魅力的ですが、それで日々の生活を苦しくしてはあまり意味がありません。
手段と目的が入れ替わらないように注意しましょう。

小規模企業共済の加入者は掛金の範囲内で借入を行うことができます。（一般貸付なら2,000万円を限度として）
 
見たところ金利も低金利なので（一般貸付なら年利1.5%）、
銀行から融資を受けられない場合や急な事業資金が必要になった場合などに活用ができそうです。
 
とはいえ、ITエンジニアのフリーランスだと急な事業資金が必要になる場合は少ないかと思います。
もしもの時には利用できるということを頭の片隅に入れておけば問題ないでしょう。
 
貸し付けの詳細はコチラ

加入期間が20年未満で任意解約をした場合、掛金 > 解約手当金となり元本割れとなります。
（参照元　独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
 
また、掛け捨て納付金額（加入期間）が12か月未満の場合だと、そもそも解約手当金を受け取ることができません。
（参照元　独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
 
一応、元本割れを回避する策もあり、それは解約方法を「任意解約」にせず「廃業による解約」とすれば元本割れすることはありません
意図的に事業を廃業させることで「共済金A」の受取資格を満たし、元本割れする事態は防ぐことはできます。
 
しかしやむを得ない事情は別として、そもそもそうならないようあらかじめ計画を立てないといけませんよね。
●     将来の退職金代わりとなるものが必要なのか？
●     その場合、小規模企業共済なのかiDeCoなのか？
●     毎月いくらまで積立ができるのか？今の生活を犠牲にして、途中苦しくならないか？
収入が落ちた時でも積立は継続できるのか？ など将来のことをしっかり考えた上で行いたいですね。

先ほど、小規模企業共済の積立金は全額所得控除になるため、積立期間中の毎年の所得税や住民税などが軽減されるということは解説しました。
 
しかし受取時の金額は「退職所得」もしくは「雑所得」として課税され、ここについては税金を支払う必要があります。
これについては、会社員の退職金、iDeCoの資産受取時と同様なので、小規模企業共済固有のデメリットではありません。
 
また、退職所得に関しては分離課税として計算されるため、他の所得が大きくても重税にはなりませんのでその点は安心です。

いかがでしたか？
今回は小規模企業共済について解説しました。
 
フリーランスは会社員と違い退職金や厚生年金がないため、老後の生活に不安がある方は若いうちから早めに取り組んでおく必要があります。
必要に応じて小規模企業資金を活用して老後の不安を解消していきましょう。