RPAについて徹底解説！サービス内容と、導入することで変わる未来のヒトの働き方とは？

「RPA」とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉で「デジタルレイバー（Digital Labor）」や「仮想知的労働者」とも呼ばれています。人間が手作業で行っているルーティン業務を、パソコンやサーバー上にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化するRPAをRPAツールとも呼び、狭義のRPAで使われます。一方、RPA「デジタルレイバー（Digital Labor）」はRPAツールと比べ、業務自動化・業務変革全体に使われ広義のRPAとして使用されます。
日本国内では2016年からRPAという言葉が使われ始め、その分かりやすさや即効性から2017年には大ブームが始まり、今では、RPAはAIやIoTと並び、誰もが一度は耳にしたことのある最注目ITワードとなりました。
RPAは、パソコン上で人が日常的に行っているマウス操作やキーボード入力などの業務処理手順を登録しておくだけで、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断し、高速で正確な業務自動化を実現します。その結果、既存の事務的業務を効率化させ、生産性を向上させることが可能になります。
現在このRPAは様々な分野で活用され始めており、金融はじめ商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産、自治体まで多方面でホワイトカラーの業務自動化を拡大し、より広範な業務に対応できる技術として活用され始めています。
広義のRPAとして使われるRPA「デジタルレイバー」は、単なるRPAツールとしてではなく、業務全体を把握し人と協働することにより業務を分担・人間と共存しコスト削減や売上向上などの企業活動にさまざまなインパクトを与えています。

2060年には、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという、世界でも類を見ない超高齢化社会を控えている日本。総人口は減少の一途を辿り、労働力の中核を成す15歳以上65歳未満の生産年齢人口も1990年代をピークに減少傾向が続いています。日本の労働人口の減少が国をあげての大きな問題となっているのは言うまでもなく、日本の労働人口が減少するなかで、企業存続のために長期的な労働力の確保が課題となっています。
そこで、注目を集めているのがRPAです。すでに工場のライン業務などでは、人間を補助する戦力としてITやロボットの導入が進んでいます。その適応範囲をホワイトカラー業務に拡大したRPAは、金融はじめ商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産、自治体など広範囲な業務自動化・効率化に対応できる技術として大きな可能性を秘めているのです。社会や経済を取り巻く環境が変化し続けるなかで、デジタル化への対応は企業の存続を左右するといっても過言ではありません。

RPAの登場によって、これまで「人間にしかできない」とされてきた仕事も、ロボットによる代行が可能になりました。これを受けて、欧米を筆頭に政府レベルでRPAの導入が進みつつあります。日本の経済産業省も、RPAによる国会答弁集作成の高度化を検討しており、2017年の通常国会から本格導入したい考えを明らかにしました。
さらに、「ほかに代替機能がないためにやむを得ず人間が行ってきた」ともいえる単純作業に近い事務処理や、書類関係の作業が比較的多い金融業界や人事・採用に関わる部署など、旧態依然とした業務が多く残る業種・職種にも業務改善の可能性、代替労働力としての活用が期待されています。
紙媒体のデータ化はもちろん、そのデータに基づく一定の業務フローが自動化されるという点でも非常に画期的なRPA。今後10年で労働力は減少するといわれており、RPAの普及によって労働力の補填がなされれば、生産効率がさらに高まることでしょう。そしてRPA導入により創出した時間（マンパワー）を、より創造性が求められる分野に充てたり、ロボットとの協働による生産性向上で、社員やスタッフの賃金向上など健全な経営の改善にもつながります。

実際にRPAを導入している企業ではどのような効果が見られているのでしょうか？
作業を短縮することによる創出時間以外にも、副次的な効果も含めてRPAには下記のようなメリットや効果があります。
・デジタルトランスフォーメーションの加速
63%のグローバルエグゼクティブが、RPAはDXにおける重要な要素だと回答しています。
 
・レジリエンスの向上
RPAロボットは繁忙期のワークロードや需要の急激な加速に柔軟に対応します。
 
・コンプライアンス対応
92%が、コンプライアンス対応においてRPAが期待どおりもしくは期待以上の効果をもたらしたと感じています。
 
・高付加価値業務へのシフト
60%のエグゼクティブがRPAによって人間がより戦略的な仕事に集中できるようになると回答しています。
 
・コストの削減
RPAは世界中のあらゆる業種において、業績の向上に迅速で重要な改善をもたらします。
 
・ミスの削減
57%がRPAによって手作業のヒューマンエラーが減少したと回答しています。
 
・生産性の向上
世界で働く人の68%が自動化によって仕事がより生産的になると感じています。
 
・従業員満足度の向上
57%のエグゼクティブがRPAを導入することで、従業員が本業に集中しやすくなったと、満足度を向上させると回答しています。

RPA導入時には幾つかの留意点があります。それがRPA検討時の部門間連携と、RPA導入後の管理体制の構築です。
RPAでは、業務プロセスを主にユーザー・インターフェースを経由して自動化するというソリューションの性質上、導入時に現場の部署が主体的な役割を果たすことが期待されます。現場部署はRPA導入の最大の受益者ですし、RPAで設定すべき業務プロセスの洗い出し、順序の確認、成果の評価を行うためには、サブジェクト・マター・エキスパートとよばれる業務に精通した現場担当者の協力が必要だからです。
しかしだからといって、従来型のシステム開発を担ってきたシステム部門の関与が不要なわけではありません。一見すると機能が非常に似通っているRPAソリューションも、仔細にみるとアプリケーションの操作可能性やロボットの管理機能などに差があり、長期的にみて導入効果を最大化させるには、ソリューション選定時に今後の適用可能性も含めた技術面での検証が重要であり、システム部門のノウハウが必要になります。
また「RPA」は、現状のシステムを用いて現状の業務プロセスに適用される、いわば一時的なソリューションであるため、長期的にはシステム変更や基盤変更の影響を受けます。RPA化されたプロセスがきちんと把握されないまま社内に乱立すれば、システム変更時に一斉に影響を受ける可能性もあります。また、何をやっているかわからないRPAがブラックボックス化して残存するという状況も避けなければいけません。RPA導入後に、システム部門も関与しながら、社内のRPA導入プロセスを把握し、影響のモニタリングを行うRPAの管理体制を構築することが不可欠です。

RPAツールは、これまで従業員が行っていた定型業務を簡単に自動化することが可能です。人材不足や長時間労働の是正といった世論の後押しもあり、RPAツールを導入する企業は増加傾向にあります。RPAツールの特徴を理解し、最大限活用をすることで企業全体の業務効率が改善することにつながります。